住まいの補助金

住宅ローンを利用する人なら、多くの人に当てはまる支援策が住宅ローン減税です。

これは、住宅ローンを利用して住宅を購入する際の金利負担の軽減を目的とした優遇措置で、年末時点のローン残高に応じて所得税・住民税が一定の比率で控除されます。

従来から住宅ローン減税はありましたが、2022年度の税制改正によって期間が延長されました。脱炭素社会に貢献する認定住宅を建てる場合は多くの恩恵を得ることができ、逆に基準に適合しない住宅については減税の恩恵が得にくくなる内容です。

＜住宅ローン控除（減税）2022年度の主な変更点＞
・入居に係る適用期限を４年間（2022年～2025年）延長
・控除率は0.7%
・控除期間は良質な住宅では原則13年、一般の住宅では10年。
　（ただし2024年以降に入居した一般の住宅は新築でも10年）
・2024年以降に建築確認を受ける新築住宅については、省エネ基準適合の要件化。
・適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げ。

なお、2021年以前に住宅の請負契約を結んでいたとしても、入居が2022年以降になる場合は、2022年改正後の要件が適用されてしまうので注意が必要です。

ここでは、代表的な補助金等の支援策を紹介します。補助金や助成金は一定の基準や条件を満たした住宅を建築する際に支給されますので、かしこい使い方をハウスメーカーの担当者に相談してみましょう。

＜こどもみらい住宅支援事業＞
子育て世帯や若者夫婦世帯が一定の要件を満たす新築住宅を購入したり、省エネ改修などをした際に交付される補助金です。
申請の時点で、2003年4月2日以降に生まれた子がいる世帯、もしくは夫婦いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯が対象です。適用される新築住宅には高い省エネ性能が求められ、その性能に応じて60万〜最大100万円が補助されます。

＜ZEH支援事業＞
年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指す住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）といいます。ZEHとして認定された住宅を認定ビルダーによって建築する際に交付されるのがZEH支援事業で、55万円が補助金として支給されます。
さらに再生可能エネルギーの自家消費を拡大したZEH＋として認定された場合に100万円、蓄電システムや太陽光発電システムを導入し、HEMSによって制御を行う仕組みを備えた場合に112万円が補助されます。

＜LCCM住宅整備推進事業＞
建築時や住んでいる間だけでなく、解体時までのライフサイクル全体を通じてCO2排出量を減らす低炭素住宅のことをLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅といいます。主に3つの要件があり、①ZEHの要件を満たすこと②一時エネルギーの消費量が現行の省エネ基準から25%削減されること③ライフサイクル全体のCO2排出量が0以下となることを満たす場合は、設計費と補助対象工事にかかる費用の1/2以内が140万円を上限に支給されます。

市区町村などの各自治体でも独自の補助金を支給していることがあります。自治体によって、補助金の種類、適用条件、補助額は様々ですので、各自治体のホームページ等でチェックしてみましょう。

内容は各自治体で異なりますので、ここでは代表的な事例をご紹介します。

・長期優良住宅やZEH住宅等、省エネ住宅を建設する場合の補助金・助成金
・蓄電システムや太陽光発電システムを設置する場合の補助金・助成金
・古い家屋を取り壊す場合の補助金・助成金
・塀や擁壁を撤去、新設する場合の補助金・助成金
・移住して住宅を建築する場合の補助金・助成金
・同居や子育て支援の補助金・助成金