セカンドライフの費用

総務省による2021年時点の統計によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、毎月18,525円の生活費が不足していることが分かります。

こうして見ると、老後の生活は年金収入だけでは赤字になってしまうため、他にあてにできる収入がない限り、多くの人はそれまでの貯蓄を切り崩して生活をしていくことになりそうです。

また、図にもあるように、住居にあてる費用は、消費支出うち7.4％(16,608円)になりますが、この数字を見て多くの方がだいぶ少ないように感じるのではないでしょうか。

それもそのはずで、ここで示されている住居費は「設備修繕・維持」に関わる費用で、家賃や住宅ローンの返済額は含まれていません。当然のことながら、賃貸を借りている方や住宅ローンの返済が定年後も残っている場合は支出が増えることになります。


では、老後の住居費を極力少なく抑えるためには、どのようなことが必要でしょうか？そのポイントをしっかりおさえておく必要がありそうです。

先程の家計収支で一番大切な事は『家賃、住宅ローンは含まれていない』という点です。
少々、話は脱線しますが、賃貸は先程の赤字額にプラスして家賃を一生涯支払います。
一方、住宅ローンは支払えば終わりが来ます。
老後の生活という点で見れば住宅を所有する事で住居費が大きく変わりますので『老後の生活を心配するのであれば家を買う』というのも1つの考え方としてお薦めしたいので覚えておいて下さい。

住宅ローンが完済されれば、住居費は大幅に軽減されます。年齢や返済計画、借入額などによっても異なるため、ご自身の返済能力をしっかり見極め、将来のライフプランを見越した上で、計画的な借入をすることが大切です。

理想論で言えば『月々の返済を抑える35年返済で定年時に完済している』がベストでしょう。ただこのケースは60歳定年であれば25歳、65歳定年であれば30歳ての購入になります。定年時完済とはいかなくても残債が少なければその後の生活も楽になりますのでいずれ住宅を購入するのであれば可能な限り早い方が老後の負担は減少していきます。

参考までに30歳の方、40歳の方が金利1%で35年返済、4000万円を借りた際の60歳のローン残債はそれぞれ660万円、1886万円となり、その差はなんと1226万円です。

また、借入額を抑えれば、当然、返済額も少なくなるため、定年後のローン残債を少なくすることにつながります。そのためには、自己資金を増やしたり、購入する土地の場所や建築する住宅の大きさやメーカーを無理のない範囲に見直すことで、取得総額を減らす検討をしてみることが必要です。

一番避けたいのは、建物が寿命を迎えて、建替えが必要になってしまうことです。
日本の建物の平均寿命は約30年。35歳で家を買った方が65歳で建て替えを迎えると老後の生活を一気に圧迫します。
借入額を減らすためにメーカーを選ぶことも重要ですが、耐久性を曖昧にすると本末転倒な結果になります。

現在は『住宅性能評価』という家の通信簿で点数評価された劣化の軽減(耐久性)を確認する事が出来ますので住宅購入の際には必ず確認するようにしましょう。

以下は長く住んでいただくためのポイントをまとめてみました。

① 基礎、構造体の劣化対策を講じている
② もしもの時の為に点検口の設置がありメンテナンス出来る建物になっている
③ ライフスタイルの変化に対応出来る将来を見据えた適度な大きさの間取り