すまい給付金とは？受給要件や必要書類は？申請方法についても解説

すまい給付金の対象者・受給要件

自分名義の住宅を購入し、実際に居住する。

収入が一定以下である。

⇒消費税10%の住宅の場合は収入775万円以下（目安）

住宅ローンを利用して購入する。

⇒借入期間が5年以上であること。
  金融機関等からの借入であり、親戚や知人からの借入金ではないこと。

住宅ローンを利用しないで購入する場合は50歳以上であること

2014年4月～2021年12月までに“住宅の引渡し、入居”が完了している。

すまい給付金の対象となる住宅

新築住宅（住宅ローン利用有）

消費税率10％が適用された住宅

床面積が50㎡以上である

第三者機関の検査を受け、品質が担保されていることを証明できる

⇒品質の担保については、「住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅」、「建設住宅性能表示制度を利用する住宅」になります。

新築住宅（住宅ローン利用無）

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて

住宅の取得者の年齢が50歳以上であること

フラット35Sと同等の基準を満たす住宅であること

⇒以下のいずれかに該当する物件

• ・耐震性に優れた住宅
• ・省エネルギー性に優れた住宅
• ・バリアフリー性に優れた住宅
• ・耐久性・可変性に優れた住宅

中古住宅（住宅ローン利用有）

住宅の購入に際して、引き上げ後（10％）の消費税が適用されていること

床面積が50㎡以上であること

住宅の品質について、第三者機関からの検査を受け、一定の品質が確認される物件

⇒以下のいずれかに該当する住宅

• ・既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
• ・既存住宅性能表示制度を利用した住宅（耐震等級1以上のものに限る）
• ・建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険（人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅

中古住宅（住宅ローン利用無）

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて

住宅の取得者の年齢が50歳以上であること

※個人間売買によって購入した中古住宅においては、消費税がかからないので、消費税の負担軽減が目的のすまい給付金は対象外となります。

すまい給付金の給付額について

給付額の目安は、下表を参考にしてください。
あくまでも目安であり、地域等で異なるケースがありますので、各公共機関にてご自身で必ず確認するようにしましょう。

☆住宅ローンを利用する場合（2019年10月～）

☆住宅ローンを利用しない場合（2019年10月～）

※給付額の詳細については、国土交通省のHPをご確認ください。

すまい給付金の申請方法

すまい給付金の申請は、住宅の持分所有者がそれぞれ行う必要があります。
例えば、持分所有者が夫と妻の場合は、それぞれが申請する形です。
夫が妻の分もまとめて申請するという形は取れないため注意してください。

申請は住宅に住み始めてから必要書類を添付して行う必要があります。
申請書に関しては、すまい給付金のホームページからダウンロードが可能です。
提出方法は「郵送」と「窓口への持参」の2種類があります。
窓口に持参する場合は、全国にある「すまい給付金申請窓口」に提出するようにしてください。

すまい給付金の受領について

すまい給付金を申請すると、事務局による審査が行われます。
申請対象者の条件に合致しているか、住宅の条件は全て満たしているかといった点をチェックし、問題なければ給付金が振り込まれます。
振り込まれるまでにはだいたい1ヶ月半〜2ヶ月ほど掛かると考えておいてください。

「すまい給付金」は、他の住宅支援策と違い、現金を一括で受け取ることができます。
この制度を活用することによって、物件購入にかかった諸費用や引っ越し費用などの負担を軽減することができます。
購入する物件が、すまい給付金の対象になるかどうか、収入面やその他の要件を含めて受給対象になるかどうか、事前にしっかり確認しましょう。
普段聞きなれない難しい書類を準備するなど、手続きが多少面倒ではありますが、該当物件の購入・受給要件に当てはまる人は、滞りなく申請をしましょう。