不動産関連情報
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住宅性能表示制度とは

耐震性や省エネ性など、《住宅の性能》は目には見えないものです。
そこで、《住宅の性能》を一定の基準で評価し、分かりやすく表示するために「住宅性能評価基準」という統一基準が作られました。

住宅性能表示制度は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいて作られた制度です。
その評価を書面にしたものが「住宅性能評価書」であり、国に登録している第三者機関が評価するため、公正かつ信頼性の高いものになっています。

住宅性能評価書には、「設計性能評価」と「建設性能評価」の2種類があります。
「設計評価」は設計段階の図面による審査、「建設評価」は建設工事での各段階の現場検査となっています。
求められている性能どおりに設計がなされ、また評価を受けた設計どおりに工事が進められているかどうかのチェックができるようになっています。
これにより各住宅メーカーがバラバラの表現をしていた住宅の性能を分かりやすく、かつ色々な建物の性能比較ができるようになりました。

住宅性能表示基準には、10の評価項目があり、その内の「構造の安定」・「劣化の軽減」・「維持管理・更新への配慮」・「温熱環境」の4つは必須項目です。

評価項目

10分野の評価項目

10分野の評価項目

  • 1.構造の安定【必須】

    地震・災害時の倒壊しにくさ、損傷の受けにくさを評価

  • 2.火災時の安全性

    住宅の燃え広がりにくさや避難のしやすさなどを評価

  • 3.劣化の軽減【必須】

    柱や土台などの耐久性を評価

  • 4.維持管理・更新への配慮【必須】

    配管などの点検・清掃・補修のしやすさ、更新対策などを評価

  • 5.温熱環境【必須】

    省エネルギー対策として、壁や窓の断熱・結露防止などを評価

  • 6.空気環境

    シックハウス対策と換気を評価

  • 7.光・視環境

    東西南北および上方の5か所について採光性能を評価

  • 8.音環境

    おもに共同住宅を対象に遮音性能を評価

  • 9.高齢者等への配慮

    バリアフリー度や段差など移動の安全性を評価

  • 10.防犯

    開口部からの侵入防止対策など防犯対策を評価

4回の「現場検査」で安心の品質

「設計住宅性能評価書」が交付されると、次に建築段階における審査となります。
設計図通りに施工されているか、国が認定した外部評価員による「現場検査」が建物の建設中に3回、竣工時に1回の計4回行われます。

  • 第1回目

    基礎配筋の検査

    基礎の配筋工事が完了し、コンクリートを流し込む前に、基礎構造の施工状況などを確認します。

  • 第2回目

    躯体工事完了時の検査

    躯体工事(建築の骨組みを作る工事)の完了時に、建物骨組の構成、構造部材の規格、部材の接合状態などを確認します。

  • 第3回目

    内装仕上げ前の検査

    内装(天井・壁・床を作る工事)を仕上げる前に、外壁構造や断熱材の施工状況などを確認します。

  • 第4回目

    竣工検査

    仕上げ材料や仕上がり寸法などを確認します。

メリット

購入前に住宅性能を判断できる
建物の性能が共通の基準で数値化されていて、専門家でなくても分かりやすい。
品質の評価で安心
国が認定した第三者機関が、客観的で公平な品質評価をおこなっているため安心。
転売時に正当な資産評価
住宅の成績表とも言える住宅性能評価書があることで、資産価値が正当に評価されます。
地震保険が優遇される
「耐震等級3」を取得できている物件では、地震保険の割引率は50%が適用されます。
住宅ローンの優遇が受けられる
金融機関や公共団体の住宅ローンを利用する際に金利優遇を受けられます。
もしものトラブルにも紛争処理機関が対応
1件あたり1万円の申請料で住宅専門の機関が間に入りあらゆる紛争処理を依頼できます。

デメリット

工事費がアップする可能性がある
性能評価を取得するために工事費がアップする可能性があります。
また、建物の性能が共通の基準で数値化されていてわかりやすい反面、各分野の項目の基準が細かく、必要な項目をクリアするために工事費がいくらアップしているのかが分かりにくい、という点があります。

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