住宅性能評価とは？動画でわかりやすく解説

耐震性や省エネ性など、《住宅の性能》は目に見えないものです。住宅は一生に一度の大きな買い物ですが、住宅購入者が住宅の良し悪しを判断することは難しく、物件を比較することは簡単ではありませんでした。そんな中、2000年4月に「住宅の品質確保の促進」と「住宅購入者等の利益の保護」を目的に、住宅性能表示制度が定められました。

住宅性能評価は、第三者機関による客観的な評価となっています。
設計段階の図面審査による「設計性能評価」と建設工事の各段階の現場検査による「建設性能評価」の2種類があります。求められている性能どおりに設計がされているか、また評価を受けた設計どおりに工事が進められているか、チェックができるようになっています。

住宅性能評価は住宅に関する10の分野で評価されますが、その中で「構造の安定」・「劣化の軽減」・「維持管理・更新への配慮」・「温熱環境」の4つは必須項目です。

参考文献：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/081001pamphlet-new-guide.pdf

住宅性能評価制度について動画でわかりやすく解説！

評価項目

10分野の評価項目

• 1.構造の安定【必須】

  地震・災害時の倒壊しにくさ、損傷の受けにくさを評価

• 2.火災時の安全性

  住宅の燃え広がりにくさや避難のしやすさなどを評価

• 3.劣化の軽減【必須】

  柱や土台などの耐久性を評価

• 4.維持管理・更新への配慮【必須】

  配管などの点検・清掃・補修のしやすさ、更新対策などを評価

• 5.温熱環境【必須】

  省エネルギー対策として、壁や窓の断熱・結露防止などを評価

• 6.空気環境

  シックハウス対策と換気を評価

• 7.光・視環境

  東西南北および上方の5か所について採光性能を評価

• 8.音環境

  おもに共同住宅を対象に遮音性能を評価

• 9.高齢者等への配慮

  バリアフリー度や段差など移動の安全性を評価

• 10.防犯

  開口部からの侵入防止対策など防犯対策を評価

「設計住宅性能評価」と「建設住宅性能評価」の違いとは？

住宅性能評価書には、「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」の2種類があります。設計の段階で目指す性能を設計に取り入れ、設計図書の段階で目指す性能が出ているかどうかの評価結果をまとめたのが「設計住宅性能評価書」です。
一方で、「設計住宅性能評価書」の性能を満たしているかどうかを、施工段階と完成段階の検査で確認して、その評価結果をまとめたものが「建設住宅性能評価書」です。
予め設計住宅性能評価を受けていないと建設住宅性能評価を申請出来ない仕組みになっています。両方とも申請しておく方がメリットは大きいです。

建設住宅性能評価の４回の現場検査

一般的な木造住宅の場合、４回の検査が行われます。設計図通りに施工されているか、国が認定した外部評価員が検査します。

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  基礎配筋の検査

  基礎の配筋工事が完了し、コンクリートを流し込む前に、基礎構造の施工状況などを確認します。

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  躯体工事完了時の検査

  躯体工事（建築の骨組みを作る工事）の完了時に、建物骨組の構成、構造部材の規格、部材の接合状態などを確認します。

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  内装仕上げ前の検査

  内装（天井・壁・床を作る工事）を仕上げる前に、外壁構造や断熱材の施工状況などを確認します。

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  竣工検査

  仕上げ材料や仕上がり寸法などを確認します。

住宅性能評価取得のメリット

購入前に住宅性能を判断できる

建物の性能が共通の基準で数値化されていて、専門家でなくても分かりやすい。

品質の評価で安心

国が認定した第三者機関が、客観的で公平な品質評価をおこなっているため安心。

転売時に正当な資産評価

住宅の成績表とも言える住宅性能評価書があることで、資産価値が正当に評価されます。

地震保険が優遇される

｢耐震等級3｣を取得できている物件では、地震保険の割引率は50%「地震保険基準料率表（2019年5月28日届出　損害保険料算出機構）より」が適用されます。
※割引率の最新の情報については損害保険会社に問合せください。

住宅ローンの優遇が受けられる

金融機関や公共団体の住宅ローンを利用する際に金利優遇を受けられます。

もしものトラブルにも紛争処理機関が対応

1件あたり1万円の申請料で住宅専門の機関が間に入りあらゆる紛争処理を依頼できます。

住宅性能評価取得のデメリット

工事費がアップする可能性がある

性能評価を取得するために工事費がアップする可能性があります。
また、建物の性能が共通の基準で数値化されていてわかりやすい反面、各分野の項目の基準が細かく、必要な項目をクリアするために工事費がいくらアップしているのかが分かりにくい、という点があります。