不動産関連情報
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住宅購入時の諸費用

住宅を購入する際には、土地や建物の価格以外にも様々な費用が発生します。諸費用も考慮した資金計画が必要です。

印紙税

印紙税とは、印紙税法で定められた「課税文書」に課税される税金です。
家を買うときに売主と交わす「不動産売買契約」、住宅ローンを借りるときに金融機関と交わす「金銭消費貸借契約(ローン契約)」は課税文書にあたるため印紙税を支払う必要があります。
印紙税の金額は、売買金額やローンの借入額で異なります。また軽減措置が設けられているものもあります。

登記費用

不動産を購入する場合は、自分のものであることを公的に示すために「登記」を行わなければいけません。
登記費用とは、その手続きをする際にかかる費用のことをいいます。
登記にはいくつかの種類があり、新築された建物に行う「建物表題登記」や土地や建物の所有権が移転したときに行う「土地の所有権移転登記」などがあります。
物件を購入するからといって全ての登記を行わなければいけないわけではありませんが、必須のものもあります。
必須であるにも関わらずそのままにしていると、過料が科せられるので、現在では新築購入時に手続きをしておくことが基本となっています。

ローン保証料/手数料

ローン保証料や手数料は、住宅ローン借入時に銀行等へ支払う費用です。
「ローン保証料」は、借入人がローンを支払えなくなったとき保証会社に肩代わりしてもらうための費用で、金額は1,000万円あたり20万円程度とされています。支払い方法は融資時に一括で支払ったり、金利に上乗せされたりなど金融機関によってさまざまです。
「手数料」は、住宅ローンの手続きを任せる場合にかかる費用のことです。金融機関によって金額にばらつきはありますが、おおよそ3~5万円となっています。ローンを借入れる際に確認しておきましょう。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産の取得や増改築を行った際にに対して課される税金です。

その不動産を取得した人に課税されます。
不動産が所在する都道府県が課税する地方税です。

毎年課税されるわけではなく、不動産を取得した時にだけ発生します。
移転の事実がある限り、たった一日でもその不動産の所有権を取得した場合でも課税されてしまいます。
課税対象となるのは、売買・新築・増改築・贈与・交換などであり、相続は非課税です。

税率は原則税率は4%ですが、住宅については、3%が適用されます。

【不動産取得税の税率】

種別 税率
家屋 住宅 非住宅
3% 4%
土地 3%

また要件を満たせば、新築・中古、住宅・土地、いずれにも軽減措置が設けられています。
それぞれの要件と軽減措置内容は売主にご確認ください。

固定資産税

固定資産税は、不動産を所有している人が支払う税金のことをいいます。
毎年1月1日現在で固定資産課税台帳に登録されている不動産の所有者に対してかかります。市町村が固定資産評価額を元に自動的に計算して納税額を決定するため、世帯ごとに納める金額が異なります。

都市計画税

所有している不動産が都市計画法で指定されている市街地化区域内にある場合は、固定資産税と合わせて都市計画税も課税されます。固定資産税と同じく、毎年1月1日現在で固定資産課税台帳に登録されている不動産の所有者に対してかかり、納税額も世帯ごとに異なります。

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